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桑野社労士&FP事務所は、社会保険労務士の仕事とファイナンシャル・プランナー(FP)の仕事をする事務所です。

当事務所は「個人情報保護認証事務所」で、ROBINSに掲載されています

仕事のあらまし

  • 「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関することを始め、人事・労務管理の専門家として会社経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、人の採用から退職までのあらゆる問題について御相談に応じます。また、年金に関する唯一の国家資格者として、面倒で難しい年金請求の代理を行います。最近は、障害年金請求の依頼が、多くなっています。
  • ファイナンシャル・プランナーは、あなたやあなたのご家族の夢と目標を叶えるため、金融・税制・住宅ローン・生命保険・年金制度など幅広い観点から一緒に考え、サポートします。 特に定年退職後の”生き甲斐”を共に考え、セカンド・ライフの生活設計をお手伝いをします。
  • 労働者を雇うと、労働保険や社会保険に加入する必要があります。その手続きの際には、①労働者名簿、②雇用契約書、③出勤簿、④賃金台帳の提出が求められます。多くの事業者では、これらを備え付けてない場合がありますが、当事務所で一から作成します。

新着情報

最低賃金が856円に(平成29年10月2日から)
保育園に入れない等の事情がある場合、育児休業が子が2歳になるまで取れます
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日)
同一労働同一賃金ガイドライン案(平成28年12月20日)
平成29(2017)年8月1日から、年金受給資格期間短縮(300月→120月)が実施されます
年金の支給は平成29年9月からで、初回の支払は平成29年10月です
平成29(2017)年1月1日から 65歳以上の方も雇用保険の対象で、手続きが必要
平成29(2017)年1月1日から 育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正→就業規則改正が必要
 
H28(2016)年1月から マイナンバーが必要(H27.10にマイナンバーを通知)
H27(2015)年4月1日 専門的知識を有する有期雇用労働者に関する特別措置
労働契約法第18条により、有期契約が繰り返し継続されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できます。しかし、①高度専門的知識等を有する有期雇用労働者、②定年後に有期契約で継続雇用される高齢者は、無期転換申込権は発生しないことになります。