報酬基準

平成26年4月1日現在の基準で、8%の消費税が含まれています。

一、顧問報酬

顧問報酬とは、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全生成法、健康保険法、厚生年金法、国民年金法の8法令に基づいて、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。ただし、次のものは、除きます。
・労働基準法のうち就業規則の作成及び変更業務
・給与計算
・各種助成金の請求業務
・各種年金請求業務


従事者数 報酬月額 従事者数 報酬月額
4人以下 16,200円 30~49人 64,800円
5~9人 21,600円 50~69人 86,400円
10~19人 32,400円 70~99人 108,000円
20~29人 54,000円 100人以上 別途協議

注1. 従事者数は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイト等を含む)を合わせた人数です。
注2. 顧問内容により、報酬金額を御相談します。

二、就業規則作成

1. 新規作成
(1) 必要最小限度の内容           108,000円
(2) 通常の内容                   216,000円
(3) 経営理念導入、リスク管理を含めた完全版     324,000円
2. 就業規則の変更                  内容により協議
3. 賃金規程・退職金規程・慶弔規程等の諸規程の作成  各54,000円
コンサルティングを要し、内容が複雑多岐にわたるものは、別途協議

三、給与計算

月額10,800円+ひとり当たり540円(5人以上に限る)。なお、勤怠管理データ等の作成を含む場合は、人数に限らず、ひとり当たりは1,080円とします。
賞与計算も、1回につき給与計算と同様の計算による金額とします。

四、各種助成金の請求

得られた助成金額の10%+消費税8%

五、各種年金請求

1. 障害年金請求
「障害年金の2か月分相当額+消費税8%」または「遡及適用年金額の10%+消費税8%」のいずれか多い方の金額
2. 上記以外の年金請求
16,200円。ただし、住民票等の添付書類取得を含む場合は、27,000円

六、個別手続

個別手続報酬とは、社会保険労務士報酬のうち、書類の作成及び提出の業務を個別に受託した場合に受ける報酬です。
1. 関係法令に基づく諸届出等
(1)諸届出、報告     16,200円
(2)許認可申請      32,400円
2. 労働・社会保険の新規適用、廃止届
(1) 新規適用

  健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1~4人 43,200円 32,400円
5~9人 54,000円 43,200円
10~19人 64,800円 54,000円
20人以上 10~19人の適用金額に、ひとり増すごとに1,080円を加算 10~19人の適用金額に、ひとり増すごとに1,080円を加算


(2) 適用廃止

  健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 32,400円 32,400円
10人以上 10人未満の適用金額に、ひとり増すごとに1,080円を加算 10人未満の適用金額に、ひとり増すごとに1,080円を加算

3. 保険料の算定・申告

  健康保険・厚生年金保険 労働保険料 概算・ 確定申告
  月額算定基礎届・月額変更届 継続事業 一括有期事業 有期事業
1~9人 16,200円 21,600円 工事件数 43,200円
10~19人 27,000円 32,400円 23件以下 43,200円
20~29人 37,800円 32,400円 32,400円 43,200円
30~39人 48,600円 43,200円 24~47件 43,200円
40~49人 54,000円 43,200円 54,000円 43,200円
50人以上 協  議 協  議 48件以上  協議 43,200円

4. 上記以外の手続き
案件ごとに協議

七、人事・労務管理

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する項目について、相談・指導・企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
 相談・指導   企画・立案          運用・指導
  54,000円  32,400円(難易度により協議)  54,000円
【項目例】雇用管理、人事管理、教育訓練、賃金管理、労働時間管理、安全衛生管理、メンタルヘルス管理、企業福祉、労使関係管理など

八、相談・立会い等 

1.相談報酬:労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は助言する場合に受ける報酬です。ファイナンシャル・プランに関するものも、これに準じます。   1時間につき5,400円

2.立会報酬:関係官庁が行う調査等に当たって、立合う場合に受ける報酬です。   1時間につき10,800円

3.調査報酬:依頼を受けた業務に付随して、調査・資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。   1時間につき10,800円

九、ファイナンシャル・プランニング

1. 定年後生活設計、家計相談(学費、住宅ローン、保険見直しなど)特定の項目について、プランニング及び御提案書を作成する場合は、1回につき21,600円とします。
2. 複数の項目及び人生全般にわたるプランニング及びウ御提案書を作成する場合は、1回につき54,000円とします。
3. 1及び2について、特に困難な事例については、別途協議とさせていただきます。

十、旅費・日当・宿泊費

依頼業務に関して宿泊を伴う出張をした場合は、旅費及び宿泊費は実費を御請求します。また、日当は、1日につき21,600円とします。

十一、報酬の特例

1. 業務が複雑多岐にわたる場合又はこの報酬基準に記載されていない業務を行う場合は、依頼者と協議をします。
2. 手続き関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料は、報酬とは別に御請求します。
3. 依頼者の都合により、着手後に解約する場合は、所定の報酬額全額を御請求するものとします。