料金案内

桑野社労士&FP事務所報酬基準(R01.10.1現在)
(以下の報酬には、消費税10%が含まれています)

一、 顧問報酬
顧問報酬とは、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金法、国民年金法の8法令に基づいて、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。ただし、次のものは、除きます。
・労働基準法のうち就業規則の作成及び変更業務
・給与計算
・各種助成金の請求業務
・各種年金請求業務
従事者数 4人以下 5~9人 10~19人 20~29人
報酬月額 16,500円 22,000円 33,000円 55,000円
従事者数 30~49人 50~69人 70~99人 100人以上
報酬月額 66,000円 88,000円 110,000円 別途協議
注1. 従事者数は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイト等を含む)を合わせた人数です。
注2. 顧問内容により、報酬金額を御相談します。

二、 就業規則の作成及び変更報酬
1. 新規作成
(1) 法に触れない最低限度の内容           110,000円
(2) 通常の内容                   220,000円
(3) 経営理念導入、リスク管理を含めた完全版     330,000円
2. 就業規則の変更                  内容により協議
3. 賃金規程・退職金規程・慶弔規程等の諸規程の作成  各55,000円
コンサルティングを要し、内容が複雑多岐にわたるものは、別途協議

三、 給与計算報酬
月額22,000円+ひとり当たり550円(5人以上に限る)。なお、勤怠管理データ等の作成を含む場合は、人数に限らず、ひとり当たりは1,100円とします。
賞与計算も、1回につき給与計算と同様の計算による金額とします。

四、 各種助成金の請求報酬
得られた助成金額の10%+消費税10%
五、 各種年金請求報酬
1. 障害年金請求
「障害年金の2か月分相当額+消費税10%」または「遡及適用年金額の10%+消費税10%」のいずれか多い方の金額
2. 上記以外の年金請求
16,500円。ただし、住民票等の添付書類取得を含む場合は、27,500円

六、 個別手続き報酬
個別手続報酬とは、社会保険労務士報酬のうち、書類の作成及び提出の業務を個別に受託した場合に受ける報酬です。
1. 関係法令に基づく諸届出等
(1)諸届出、報告     16,500円
(2)許認可申請      33,000円
2. 労働・社会保険の新規適用、廃止届
(1) 新規適用

健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1~4人 44,000円 33,000円
5~9人 55,000円 43,000円
10~19人 66,000円 55,000円
20人以上 10~19人の適用金額に、ひとり増すごとに1,100円を加算
(2) 適用廃止
健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 33,000円 33,000円
10人以上 10人未満の適用金額に、ひとり増すごとに1,100円を加算
3. 保険料の算定・申告
健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届 労働保険料 概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1~9人 16,500円 22,000円 工事件数
23件以下
33,000円
24~47件
55,000円
48件以上
協 議 44,000円
10~19人 27,500円 33,000円
20~29人 38,500円
30~39人 49,500円 44,000円
40~49人 55,000円
50人以上 協  議
4. 上記以外の手続き
案件ごとに協議

七、 人事・労務管理報酬
人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する項目について、相談・指導・企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
相談・指導 企画・立案 運用・指導
55,000円 33,000円(難易度により協議) 55,000円
【項目例】雇用管理、人事管理、教育訓練、賃金管理、労働時間管理、安全衛生管理、メンタルヘルス管理、企業福祉、労使関係管理など

八、 相談・立会い等報酬
項 目 内  容 金 額
1.相談報酬 労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は助言する場合に受ける報酬です。ファイナンシャル・プランに関するものも、これに準じます。 1時間につき
5,500円
2.立会報酬 関係官庁が行う調査等に当たって、立合う場合に受ける報酬です。 1時間につき
11,000円
3.調査報酬 依頼を受けた業務に付随して、調査・資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。 1時間につき
11,000円

九、 ファイナンシャル・プランニング
1. 定年後生活設計、家計相談(学費、住宅ローン、保険見直しなど)特定の項目について、プランニング及び御提案書を作成する場合は、1回につき22,000円とします。
2. 複数の項目及び人生全般にわたるプランニング及びウ御提案書を作成する場合は、1回につき55,000円とします。
3. 1及び2について、特に困難な事例については、別途協議とさせていただきます。

十、 旅費・日当・宿泊費
依頼業務に関して宿泊を伴う出張をした場合は、旅費及び宿泊費は実費を御請求します。また、日当は、1日につき22,000円とします。

十一、 報酬の特例
1. 業務が複雑多岐にわたる場合又はこの報酬基準に記載されていない業務を行う場合は、依頼者と協議をします。
2. 手続き関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料は、報酬とは別に御請求します。
3. 依頼者の都合により、着手後に解約する場合は、所定の報酬額全額を御請求するものとします。