主な法改正

新着情報

平成27(2015)年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇改善が求められます
平成26(2014)年10月22日から、京都府の最低賃金が773円から789円に改定されました
平成25(2013)年4月1日から、継続雇用者を限定できる基準が廃止されました ⇒ 就業規則の改正が必要です
有期労働契約の新しいルールができました。平成25年4月1日から開始される有期労働契約が、繰り返して更新されて5年を超えた時は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。
平成24(2012)年7月1日から、育児・介護休業法が、従業員100人以下の事業所にも全面適用されました ⇒ 就業規則の改正が必要です