主な業務一覧

業務内容 説   明
労働保険とは、労災保険と雇用保険をまとめた総称です。働く人を雇った時には、必ず労働保険に加入する必要があります。
労災保険は、業務上又は通勤途中のケガ・病気・死亡に備え、事業主の責任で加入します。ですから、1日だけ働いたアルバイトの人も対象になります。雇用保険は、失業した時や育児や介護等で、雇用の継続が困難な時に必要な給付を行うものです。1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みの方が加入対象です。
社会保険とは、健康保険及び介護保険と厚生年金の総称です。法人と常時5人以上の従業員を雇う事業主は、社会保険に加入しなければなりません。
加入は事業所単位で、短時間労働の人でも、①労働時間が一般の従業員の4便の3以上で、かつ②労働日数も一般の従業員の4分の3以上であれば、被保険者となります。
常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成しなければなりません。あなたの会社の実情に合った就業規則を、作成します。経営理念と求められる従業員像を盛り込むことを、お勧めします。
人を雇うと、社会労働保険への加入のほかに、労務管理の問題が発生します。最近では、”ブラック企業”という言葉が世間を賑わせています。法令は遵守、いかに従業に働きがいを持たせるか、労務管理のお手伝いをします。
毎月の給与計算、夏と冬の賞与計算、そして年末調整など、結構手間がかかります。所得税の計算、雇用保険料の計算、社会保険料の計算など、間違いは許されません。給与計算のアウトソーシングを御検討ください。
「安全第一」の標語が示すように、働く職場が安全で快適であることは、何よりも重要です。そして、事業主には、「安全配慮義務」が課されています。また、近年、”心の病”も増加し、働く人の約4分の1は精神上の不調を感じ、精神障害に関する労災請求も、平成25年度で1409件と過去最高です。
雇用保険や社会保険に加入することによって、各種の助成金を請求することができます。
年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金等の種類があります。あなたに変わって、請求の代理をします。
定年退職後の自由時間は、10万時間(=40年働いていた時間と同じ)あると言われています。年金も特別報酬部分は2年ごとに繰り下げられ、S36.4以後生まれの方は、65歳からになります。セカンド・ライフを賢く、生き甲斐のあるものにするため、生活設計のお手伝いをします。